インボイスや電帳法改正は、そのまま対応すると業務量が増え、複雑になり、かえって業務に支障をきたします。
そのため、業務自体を見直しDX化を行い、結果として対応する、というのが理想です。
ということはこちらでもずっとお話させていただいてきました。

ただそうなると、単に税務会計領域にとどまらず、DXの領域についても知識が必要になります。
これに対応する方法は基本的に２つ。
DX領域について勉強するか、社内で養成する。
もしくは、外部のパートナーと共同でプロジェクトを進めるか。です。

社内にIT活用の専門家がいる場合、先生ご自身がITに強い、そういう方は前者を選ばれるでしょう。
そうではない場合、外部のパートナーを選ぶことになります。

クラウド会計は、単なる会計ソフトというわけではなく、様々な業務ツールをつなぐことのできるハブと考えるべきです。
そういった場合、クラウド会計の担当者の方に頼ってみるといいでしょう。
私も連携して案件を進めさせていただいていますが、IT導入補助金の申請含め、かなり親身になってサポートしていただけます。

また、IT活用の専門家がお近くにいらっしゃれば、サポートをお願いして、共同でプロジェクトとして進めるのもいいと思います。

近くにそんな方はいないという先生方には、私たちもお手伝いさせていただくことも可能ですので、ご興味のある方はご連絡いただければと思います。
IT活用の専門家ネットワーク eCIO

いずれにせよ、会計事務所の方々が率先してサポートして差し上げるべきでしょう。
お客様はどうしたらいいか迷っています。
今こそ高付加価値のサポートを提供するチャンスです！