国土交通省が発表した「2021年度のテレワーク人口実態調査」結果（有効回答数４万人）によると、雇用型就業者のテレワーカーの割合は、新型コロナウイルス感染症対策として急増した昨年度と比べ、約４ポイント増加して、全国で27.0％となった。勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇しているが、特に首都圏では大幅に上昇して、42.3％だった。雇用型テレワーカーのうち、約89％が今後継続意向がある。

その理由は、「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49％で最多。また、新型コロナウイルス感染収束後の継続意向は約84％で、その理由は、「通勤時間の有効活用」（約43％）に次いで、「通勤の負担軽減」（約30％）が挙げられた。勤務先のテレワークに対する方針をみると、第１回緊急事態宣言発令時に、テレワーク指示・推奨を受けた人が、テレワーカーで約78％に達し、非テレワーカーでは約11％にとどまっている。

勤務先のテレワークに対する方針では、新型コロナウイルス感染拡大第５波に伴う緊急事態宣言等解除後（2021年10月）において、首都圏と地方都市圏における勤務先の方針を比較すると、テレワーク指示・推奨の割合は首都圏で高い。通勤時間との関係では、首都圏と地方都市圏における通勤時間別テレワーカーの割合を比較すると、両地域とも、通勤時間30 分未満のテレワーカー割合は低く、地域差は相対的に小さい。

職種との関係をみると、テレワーカー割合は、テレワーカー割合の高い研究職や営業など６職種が約43％、低い専門・技術職など５職種が約８％であり、差が約35ポイントと大きい。首都圏と地方都市圏における、テレワーカー割合の高い６職種と低い５職種の雇用型就業者の割合を比較すると、地方都市圏でテレワーカー割合の低い５職種の割合が高く、地方都市圏でテレワーカー割合が相対的に低くなっている可能性が考えられる。

また、雇用型就業者の勤務先企業規模別のテレワーカーの割合は、企業規模が大きくなるほどテレワーカーの割合が高い傾向にあり、昨年度からの上昇幅も、企業規模が大きいほど大きい。テレワーカー割合の高い６職種について、勤務地域別、企業規模別テレワーカー割合を比べると、企業規模が大きいほどテレワーカー割合が高く、また、首都圏で高い。首都圏の20～99人規模のテレワーカー割合は、地方都市圏の1000人以上の規模より高い。

同調査結果は↓
国土交通省：「令和３年度のテレワーク人口実態調査」結果

（タックスコム提供）