読売新聞：防衛力強化の財源、復興所得税を１４年延長で調整…法人税は４・５～５％付加検討
政府・与党は、防衛力の抜本的強化に伴う財源確保で、復興特別所得税に関し、２０３７年までの課税期間を１４年間延長する方向で調整に入った。法人税は「付加税」方式をとり、税率を４・５～５％程度とすることを検討している。
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興費用確保のため、所得税に２・１％を上乗せして徴収している。政府・与党は、毎年２０００億円程度を防衛費に回すことを念頭に置き、課税期間を延ばして復興予算の総額は維持したい考えだ。
２４年度から税収の半分程度を防衛費に充てる考えで、３７年までの１４年間と同じ年数を延長して課税すれば、復興予算の不足分を穴埋めできるとみている。
法人税は、本来の法人税率を維持し、法人税額に一定割合を上乗せする「付加税」方式とし、年間７０００億～８０００億円の確保を目指す。税率を４・５～５％程度とするのは、１％当たり約１６００億円の税収増を見込んでいるためだ。
