東京商工リサーチ：コロナ破たん 最多は飲食業の631件 建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く
9月5日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が3件判明、全国で累計3,996件（倒産3,855件、弁護士一任・準備中141件）となった。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件（前年同期比33.2％増）に達した。9月も5日時点で35件が判明し、高水準が続いている。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計209件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.040％で、地域間での格差がみられる。
多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきた。だが、コロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加している。
過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっている。
