政府は13日に公表した「こども未来戦略方針」で、中学生までの児童手当の支給期間を高校生まで延長すると盛り込んだ。16〜18歳の子供がいる親の税負担を軽くする扶養控除の見直しも検討する。年収によっては児童手当の増加分よりも、負担増が大きくなるケースもあり得る。

現行の扶養控除では、16〜18歳の子供1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を所得から控除して計算する。この扶養控除が廃止されて月1万円の児童手当が新たに支給された場合、高校生の子供1人がいる家庭にどのような影響が出るかを試算した。

40代の共働き夫婦で給与年収が600万円の場合は、児童手当の支給額は年12万円となる。一方で控除の廃止で納税額は7万1800円増える。差し引きで年4万8200円のプラスだ。佐藤氏によると、収入が850万円までは扶養控除が廃止されても手当が上回る。

年収が900万円になると納税額が12万5800円増えるため、児童手当をもらっても実質的に年5800円のマイナスになる。年収1000万円の場合は負担が3万6300円増える。

扶養控除の見直しは廃止ではなく、縮小もあり得る。それでも中高所得層では児童手当の額面通りに実入りが増えない可能性がある。
日経新聞：扶養控除見直し論、廃止なら年収900万円超で負担増も